加古川市議会 2021-01-19
令和 3年総務教育常任委員会( 1月19日)
・
市内中学校教員の盗撮に係る処分について
・
市内中学校における自死事案について
・第2回加古川市
いじめ防止対策評価検証委員会の開催の報告について
・「加古川市子どもの
読書活動推進計画(第3次)」(案)の
パブリックコメントの実施結果
について
<
委員出席状況>
1 出席した委員
委員長
桃井祥子
副委員長 藤原繁樹
委員 岸本建樹 中村亮太 稲次 誠 柘植厚人
村上孝義 松本裕之 小林直樹 森田俊和
2 欠席した委員
なし
<会議録>
○
桃井祥子委員長 ただいまより
総務教育常任委員会を開会いたします。本日の議事は、お手元の日程表に基づきまして、
陳情審査、
所管事務調査の順に進めてまいります。本委員会の所管事務の
質問事項の聴取をいたします。あらかじめ委員から、質問したい旨の申出はございませんでしたが、急を要する事情により、この場で質問される方がいらっしゃいましたら挙手の上、発言願います。
(「なし」の声あり)
○
桃井祥子委員長 質問事項の聴取は以上といたします。
理事者入替えのため、しばらくの間休憩いたします。
(休憩 9時28分)
(再開 9時30分)
◎陳情第1号
長期休業期間中の
児童クラブにおける
仕出し弁当注文システムの導入について
○
桃井祥子委員長 再開します。
陳情審査を行います。陳情第1号、
長期休業期間中の
児童クラブにおける
仕出し弁当注文システムの導入について、を議題といたします。本陳情について、質疑、ご意見等をお伺いいたします。
○
小林直樹委員 陳情にあるような事業をしている自治体は、県内もしくは全国的にどれぐらいあるのですか。私が調べたところ、ここに書いてある箕面市、奈良市で実施しており、八王子市では結果は分かりませんが実験的にやっています。あまり全国的には見られない感じがしますが、効果などについて調査していることがあれば、お願いします。
○
岡本社会教育・
スポーツ振興課副課長 県下で実施しているところはないと聞いています。また、県外では奈良市が初めてシステム的に実施しています。あと箕面市が大阪府で初めて実施したという確認をしていますが、なかなか効果まで確認できないというところが現状です。
○
稲次誠委員 今、
長期休業中の
児童クラブを利用されている保護者の方たちから、こういった声が実際にどのぐらい上がっているのかお尋ねします。あと、支援員さんにお弁当の保管といった負担がかかってくると思いますが、現在の
子どもたちのお弁当の保管状況を教えていただけますか。
○
岡本社会教育・
スポーツ振興課副課長 各
児童クラブに現状を確認したところ、17名の支援員から、何らかの昼食についての保護者の声を聞いたことがあるということです。数にしては非常に少ないかと思います。次に、現在の弁当の保管状況ですが、各
児童クラブに、
水分補給用の飲料水や購入したおやつを冷蔵保管するための冷蔵庫は設置していますが、弁当については、各自で涼しい場所に置くなど、気をつけて保管しているのが現状です。
○
稲次誠委員 前日や登校前にお弁当を買って、それを持ってくることは可能だという理解でよろしいですか。
○
岡本社会教育・
スポーツ振興課副課長 はい。それは可能です。
○
松本裕之委員 スタッフのことで確認します。今、
児童クラブの支援員、補助員については、正規の方を配置できているのですか。それとも、不足していて、控えの先生を配置しているのか、今どのような状況なのですか。
○
福島社会教育・
スポーツ振興課長 児童クラブは79クラブありますので、常勤の支援員が79人、常勤の補助員は117人おります。それと加配が必要なクラブもありますので、そこについては非常勤の三十数人を交代で配置しているところです。
○
松本裕之委員 常勤117人というのは全ての
児童クラブに
常勤補助員の先生がいるということで、
常勤補助員に不足はないということですか。
○
福島社会教育・
スポーツ振興課長 常勤で対応できない部分を
代替補助員で補っている状況がございます。
○
松本裕之委員 やはり
常勤補助員が人数的に間に合わないので、代替の補助員が毎日ではなく、日ごとに交代で配置されているという状況があるということでよろしいですか。
○
福島社会教育・
スポーツ振興課長 配慮が必要な児童の加配の部分の三十数人については、代替で配置している状況です。
○
小林直樹委員 おやつについては
児童クラブの
運営指針に書かれてあると思うのですが、昼食についての記載はあるのですか。
○
福島社会教育・
スポーツ振興課長 厚生労働省が発出しております
運営指針には、おやつの提供について記載されていますが、昼食については書かれておりません。想定されていないというところです。
○
小林直樹委員 この昼食のサポートをするということに関して、
運営指針にないということなので自治体独自で判断するべきものだと思うのですが、仮に実施した場合、何かあったときには、
運営指針にないということで、責任を問われてしまうのですか。
○
福島社会教育・
スポーツ振興課長 市で独自で行ったことについては、市で責任を取るのが本来だと思います。
○
岸本建樹委員 陳情者は弁当の必要性を訴えているのですが、現実に、昼食に何を持ってきている子どもが多いのですか。
○
岡本社会教育・
スポーツ振興課副課長 そこまで詳細なことは確認できていませんが、作ってもらったお弁当を持ってきていると思います。もし、弁当ができないようであれば、コンビニなどでおにぎりを買って持ってきているということだと思います。
○
岸本建樹委員 こういう陳情が出ているということは、現実として、家庭で大変なのかなと思います。一度、
教育委員会として、
子どもたちが昼食に何を用意してきているのかという、その必要性について調べる必要があると思いますが、その辺はいかがですか。
○
福島社会教育・
スポーツ振興課長 この陳情の内容を見ましたところ、この方については仕事をされているというところで、
長期休業中に毎日お弁当を作ることに負担を感じられているということです。お弁当の内容を精査しないといけないというようなお困りではなくて、仕事をしているので体力的にも時間的にも厳しいというところの要望だと思っております。ほかの方の要望についても同様かと思いますので、弁当の内容が問題になっているということではないのかなと、私は思っております。
○
岸本建樹委員 そういうことではなくて、例えば自宅から弁当を持ってきている子ども、どこかでパンを買ってきている子ども、また何もない子どもなど、
児童クラブの中にどのような
子どもたちがいるのかということは、
教育委員会として一度調べてもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょう。
○
福島社会教育・
スポーツ振興課長 弁当の状況について調べることは可能ですので、調査したいと思います。
○
稲次誠委員 平成17年から平成31年まで学務課で
昼食サポート事業を行っていました。過去の議事録を確認してみたところ、利用が1%に満たない状況だったのですが、その際、保護者の70%ぐらいから導入してほしいという要望がありました。しかし、結果として使われていないという事実があります。弁当の質だけではなく、
子どもたちの環境の中で
子どもたち自身がそのような選択をしている部分もあったということでした。今回この陳情を受けて、
教育委員会でそのような過去の事例について、確認などされているのですか。
○
岡本社会教育・
スポーツ振興課副課長 学務課の
昼食サポートについては確認をしています。それと、箕面市においては、
児童クラブの中にある
保護者会から上がった声ということで導入したそうですが、実際サービスとして利用されているのが2割程度ということを確認しております。そのような現状も含めて、市としても考えていきたいと思います。
○
森田俊和委員 市内79クラブの中で
保護者会が組織されている割合をお尋ねします。
○
岡本社会教育・
スポーツ振興課副課長 本市の
児童クラブでは
保護者会は組織されておりません。
○
稲次誠委員 陳情第1号に対しまして、かこがわ
市民クラブを代表し意見を申し上げ、
態度表明をいたします。働きやすい環境整備、子育てしやすい
環境づくりに対し、保護者の負担軽減につながるという意味では、様々な選択肢を設けることは一つの手段であり、理解するところです。一方で、各家庭により状況が異なり、考え方や求めるものも様々であると考えます。本市においては、平成17年より中学校において、弁当が準備できない家庭の支援、
栄養バランスを考えた弁当の準備といった目的から、昼食の
サポート事業として学校での
弁当注文が実施されました。事業開始前に行った保護者への
アンケートでは、約70%が利用したいとの回答でありましたが、実際は事業を終了した平成31年までの利用率は例年1%に満たないといった結果でした。陳情者が要望する事業を行うには、配膳室及び配膳員の確保、
衛生管理等、ハード面・ソフト面の整備も必要となります。これは企業が実施しているものとは異なり、学校及び
教育施設が実施する上での責任があります。また、利用状況が低迷した理由が弁当の質等ではなく、
子どもたちのコミュニティの中で好まない生徒もいたとのことで、世帯構成の変化及び
社会環境の変化があるものの、先に述べた実績も踏まえ、まずは児童生徒の声を聞くこと、そして、陳情にあるように保護者への
アンケート調査や当システムの運用方法、また
アレルギー対応など、利用したくても利用できないなどの課題に対しても整理し、公平に利用できる仕組みとなるよう
調査研究などの準備が必要と考えます。さらには、
長期休業時の
児童クラブについては、平成31年度より全28校79クラブ全学年の受入れが可能となったばかりです。
中学校昼食サポートと同様に、支援員・補助員が抱える負担は大きく、このような中で衛生管理における安全の担保、責任についても設備的、業務的にも多くの課題があるものと認識します。そうした状況も踏まえ、円滑に運用するためには保護者のみでなく、
児童クラブ及び支援員・補助員、それぞれの状況も確認する必要があります。以上のことから、今後の
調査研究が必要な現状において、陳情事項に賛同できない旨申し上げ、
態度表明といたします。
○
岸本建樹委員 態度表明します。この陳情の趣旨は分かります。まずは、現状の
子どもたちの昼食の状況と、
児童クラブを利用している家庭の意見を
教育委員会で確認していただきたいと思います。その中で、要望事項がいろいろあると思いますが、そこをまとめていただいた中で何が必要なのかを調べることがスタートかなと思います。この陳情の基本的な考え方には賛成しますけれども、まずは必要性を調べることから始めてほしいと思います。
○
松本裕之委員 陳情第1号、
長期休業期間中の
児童クラブにおける
仕出し弁当注文システムの導入に対しまして、
志政加古川を代表して
態度表明をいたします。陳情理由である夏休み等の
学校長期休業期間の
児童クラブの昼食準備が保護者の負担になっていることは理解できるものです。全国に目を向けると、
児童クラブにおいて昼食の提供事業を実施している自治体もあり、保護者の負担軽減につながっていることも承知しています。しかしながら、
加古川市内の
児童クラブの現況を見ると、スタッフの確保だけでも大変厳しい状況です。日々の運営においても人員にゆとりがない中で、スタッフの皆さんは子どもの安全を最優先に懸命に保育されています。そのような状況の中でお弁当の発注や支払いなどの業務が加わると、さらに負担が増える可能性があります。まずは、安全に保育できる環境を整えることが最優先であると考えることから、現時点での導入については賛同できない旨、申し上げます。
○
桃井祥子委員長 ご意見等を終結します。それでは、お諮りします。陳情第1号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。
(
賛成者挙手)
○
桃井祥子委員長 挙手少数であります。よって本件は、賛成少数で不採択と決定いたしました。
理事者入替えのため、しばらくの間休憩いたします。
(休憩 9時49分)
(再開 9時51分)
◎
所管事務調査 押印の見直しに関する取り組みについて
○
桃井祥子委員長 再開いたします。
所管事務調査を行います。総務部から、押印の見直しに関する取組について報告願います。
○
平田総務部長 総務課から押印の見直しに関する取組について、資料に基づきまして説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
西村総務課副課長 (資料により報告)
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
村上孝義委員 押印を廃止した場合、申請書などに対して具体的にどう取り扱うのかお尋ねします。例えば、自著が必要になるのか、他人が書いた記名だけでもいいのか、あるいは
パソコン等での印字でもいいのか、どういう取扱いをするのかをお尋ねします。併せて、
虚偽申請などについて、特に
リスク管理をしていないと増えてくる可能性があると思います。押印廃止の方向には非常に期待しているのですが、その辺をうまくしていないとトラブルが起きる可能性があるので、
虚偽申請防止の対策について、お聞きしたいと思います。また、そのときに
本人確認をするのか、どのように運営していくのか、お尋ねします。
○
西村総務課副課長 真に必要な場合を除き廃止するという方針ですので、実印や事前に登録印を求めている印鑑については、真に必要なものであるということで廃止の方向は難しいと考えています。大まかな考え方で言えば、認め印については特に必要ないという考え方です。また、今まで押印を求めていたものを署名または押印と改める場合があります。この場合、署名は実際に書かれたサインですので記名とは違った取扱いになりますが、署名することが難しい方もいると思いますので、場合によって押印でも対応できるということで考えております。また、
虚偽申請の防止については、個人情報や、特に価値のある財産に関するようなことについては、当然防止に努めていかないといけません。今でも既に
本人確認をしているものもあります。ただ、今まで記名と押印で対応してきたものにつきましては、逆に
本人確認の書類が2点、3点必要になるほうが、本人の手続が煩雑になる場合はケース・バイ・ケースの判断が必要になってくると考えております。
○
稲次誠委員 行政事務の効率化ということで、職員の決裁印が必要な事務はどのぐらいあるのですか。
○
西村総務課副課長 ほとんどが電子決済で行われています。書類が電子上で添付できないものであっても、電子決裁で併用文書として紙を添付するという形で決裁を上げておりますので、ほとんどの決裁は電子で行われています。
○
桃井祥子委員長 この件についてのご質問等を終結いたします。
理事者入替えのため、しばらくの間休憩いたします。
(休憩 10時01分)
(再開 10時03分)
◎
所管事務調査 令和2年の火災・救急・
救助概要について
○
桃井祥子委員長 再開いたします。
消防本部から、令和2年の火災・救急・
救助概要について報告願います。
○
君野消防長 消防本部より、令和2年の火災・救急・
救助概要について、その内容を取りまとめましたので、担当課から資料により報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
塚崎警防課副課長 (資料により報告)
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
村上孝義委員 2ページの主な出火原因についてです。過去には放火あるいは放火の疑いが非常に多かった時期があったのですが、
消防本部の努力もあり大分低下してきていると理解しています。逆に、最近、
ごみ焼き、
枯れ草焼き等、一般的に言う野焼きが上位となっています。野焼きについては環境部の関係かも分かりませんが、ダイオキシンなどが発生するということで、大気汚染の関係で法律的に禁止されていますよね。それに該当するものであれば、もっと積極的に防いでゼロに近づけるように努力が必要ではないかと思います。これに対して、今までどのように取り組んできたのか、今後どう取り組んでいくのか、その辺のお考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○
塚崎警防課副課長 今回、
ごみ焼きが原因の出火が23件ありまして、そのうち法的に問題なかった
ごみ焼きが14件、法的に問題があったと思われるものが9件発生しております。ごみ焼に対しては、消防隊が現場で個人に
ごみ焼きの法的な説明、指導をしているところです。また、
ごみ焼きの件数が多いことに関しては、町内会に広報したり、
パトロールを行うなどして、
ごみ焼きをなるべくしないようにということで指導しております。
○
村上孝義委員 法的に問題ないということは、許可をして、野焼きを認めているということですか。具体的にどういったものを認めているのでしょうか。
○
塚崎警防課副課長 法的に認められているものとしては、自治会等が行う草焼き、とんど焼きなどの行事ごとです。個人の家で発生したごみなどを燃やすことは認められないと判断しております。
○
村上孝義委員 とんど焼きなどの認められたものによって火災が発生したということですよね。ですから、実施の際には、近くに水などを用意するなど、消防設備の準備をすることを町内会などに注意喚起しておく必要があると思います。当然、注意喚起をされていると思うのですが、こういう状況が起きているということですか。
○
塚崎警防課副課長 おっしゃるとおり、法的に認められている行為をしていても火災に至っている場合はあります。例えば、火災が起こらないように、初期消火ができるように
水バケツ等を用意していても、思った以上に風が吹いていて、延焼が早くて対応できなかったということも発生しています。さらに安全に
ごみ焼きを行ってもらえるように住民には指導しているところです。
○
稲次誠委員 野焼きについては環境部も
消防本部も
ホームページで啓発されています。環境部のページには法の抜粋が載ってあり、焼却禁止の例外となる行為の中に、「たき火、その他、日常生活を営む上で、通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの」というような表記があり、個人でも野焼きが可能なのかなという理解をされる方もいるのではないかと思います。また、違反した場合の罰則として、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金とあります。にもかかわらず、法的に認められていない9件の野焼き、
ごみ焼きがあったということです。担当部局が環境部なのか
消防本部なのかわかりませんが、火災に至らなくても、通常から
パトロールや指導でどういった取組を行われているのかお尋ねします。
○
塚崎警防課副課長 取組につきましては、環境部、警察と連携して住民の方に野焼きについて指導しているところです。たき火やその他日常生活を営む上で必要な焼却というものは、個人によって判断が異なるところがありまして、この程度であればいいだろうと、家庭のごみと一緒に枯草を燃やしたりして、火災通報がある場合もあります。ですので、個人に対して、より一層の
パトロールで
消防本部から指導していく必要があると考えております。
○
稲次誠委員 普段の
パトロールなどをしている中で、ごくまれにですが住宅地でバケツで燃やしている方もいると思います。そういったときには、どこまで権限を持って指導しているのかお尋ねします。また、火災になった場合は他人の命に危険を及ぼしたり、迷惑をかけるという中で、違法というところで、警察とどこまで連携しているのかお尋ねします。
○
塚崎警防課副課長 消防としましては、あくまでも
火災予防上の観点からの指導しかできませんので、野焼きが危険であるという話までしかできません。それ以降の話につきましては環境部と警察に情報提供して、対応していただいています。
○
藤原繁樹委員 害虫駆除を兼ねて日常的に行っている
あぜ焼きについては消防としていいのか悪いのか、お尋ねします。
○
塚崎警防課副課長 消防ではあくまでも
火災予防上の観点から指導ができるだけとなっています。法的な禁止については、環境部や警察で対応していただくことになります。消防としては、そういった火災が北部地域で発生しているということを住民の方に指導していくという対応になります。
○
小林直樹委員 火災予防条例の中に、火災と紛らわしい煙等を発する恐れのある行為をするときの届出があると思いますが、
あぜ焼きのときは必ず届出をされているのですか。
○
塚崎警防課副課長 届出をされている場合もありますが、残念ながらされていない場合もあります。毎年定期的に行っている
あぜ焼きの場合ですと、消防団を通して近隣の分署等に届出があったり、指令課に電話等で届出される場合があります。万一されてない場合は、住民の方からの通報で出動する場合もありますが、その際には、届出を行った後に、焼却するように指導しております。
○
小林直樹委員 届出があった場合には、地元の消防団に出動して火を見守るといった指導や要望はされているのですか。
○
塚崎警防課副課長
あぜ焼きの時に消火のために待機している消防団もありますし、していない場合もあります。事前に届出があった場合には、消防団に声をかけるなり、しっかりと消火準備をするように指導をして、それから届出を受け取るようにしております。
○
柘植厚人委員 2ページの主な出火原因の中に、たばこが原因の
建物火災が4件、その他火災が2件とありますが、その他火災とは何なのですか。
○
塚崎警防課副課長 たばこの火が紙くずの上に落ちて、バッカン内の廃棄物が燃えたものや、何者かがたばこを投げ捨てて駐車場内の廃材等に着火したものとなります。
○
柘植厚人委員 何者かがたばこを投げ捨てて、他人の家が燃えてしまったというものもありますか。
○
塚崎警防課副課長 たばこによる
建物火災は7件発生しておりますが、たばこの投げ捨てによるものは発生しておりません。全て火の不始末による
建物火災になります。
○
柘植厚人委員 たばこの投げ捨てによる火災自体はそれほど多くないとのことですが、たばこの投げ捨てに対して、どういう対処をすればいいとお考えですか。
○
塚崎警防課副課長 広報、
ホームページ等を通して、投げ捨てを行わないように啓発したり、警察と連携して、たばこの不始末、投げ捨てについて注意喚起していくことを考えています。
○
松本裕之委員 救急についてです。現場到着所要時間が平均8.2分で、前年比0.1分の延伸となっています。全国平均よりも低いということですが、全国平均はどれくらいかお尋ねします。また、ここ数年、平均8分ぐらいとなっていますが、10年ほど前までは6分、7分台だったと思います。何かの要因があって8分台になっているのですか。また、今後、その要因が取り除かれて、平均到着時間が短くなることがあるのでしょうか。
○岸救急課副課長 10年ぐらい前は、指令があった時から救急車が現場に到着した時間までを現場到着所要時間としていましたが、全国的に119番通報が入った時点から救急車が現場に到着するまでの時間を現場到着所要時間とすることに変更されました。令和2年の現場到着所要時間は去年と比べて0.1分延伸していますが、これにつきましては、新型コロナウイルスの影響で、隊員の感染防止対策や通報時の聞き込み等に時間を要したものです。
○
松本裕之委員 統計の取り方が変わってからは、約8分ということで変わっていないということですか。
○岸救急課副課長 119番通報があってから指令を流すまでの時間が大体1分間ですので、10年前と比べてさほど変更はありません。また、指令課もデジタル無線に変わっていますので、119番が入って予告指令を流すという形で早期に出動させる体制も整っております。
○
松本裕之委員 6ページの新型コロナウイルスの感染症患者に関して、疑いを含む搬送人員252人のうち、PCR検査実施者が153人となっていますが、この疑いを含むというのはどういう基準なのですか。また、これは新型コロナウイルスに感染した者だけの搬送者数なのか、その辺のところ、もう少し詳しくお願いします。
○岸救急課副課長 新型コロナウイルス感染症の疑いの定義については、総務省消防庁から示されておりまして、その基準に従ってこの統計に掲出しております。例えば、発熱または呼吸器症状を呈する者であって、新型コロナウイルス感染症であることが確定した者と濃厚接触歴がある者であることや、医療機関に到着してから医師の初診時で医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う者となっています。その人数が252人となっています。
○
松本裕之委員 ということは、252人全てが疑いを含む新型コロナウイルス感染症の患者という理解でよろしいですか。
○岸救急課副課長 はい。252人の中に陽性者53人も含まれております。
○
岸本建樹委員 5ページの病院収容所要時間別搬送人員数で、所要時間が60分以上120分未満の区分が非常に増えたという説明でしたが、増えた要因についてお尋ねします。
○岸救急課副課長 全体の救急搬送人員数は減少している中で、病院収容所要時間の平均が前年と比べて約1.8分延伸しております。これは、新型コロナウイルス感染症を疑う事案の影響で、発熱や呼吸器症状のある傷病者に対する観察や医療機関の照会に時間を要したことや、結果として管外搬送を含め60分以上かかる事案が増加したものと考えております。
○
岸本建樹委員 今の説明にあった管外搬送で、加古川からどの辺まで搬送されているのですか。
○岸救急課副課長 加古川市、稲美町、播磨町の病院が管内になります。搬送困難事案については、管外の高砂市、明石市、姫路市、神戸市ぐらいまで搬送することもあります。
○
稲次誠委員 5ページの心肺機能停止傷病者数で、一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数が53人となっています。これは自宅ではなく屋外で目撃されたという理解でいいのですか。あと、この中で一般市民の方がAEDも含めた心肺蘇生をした件数はどのぐらいあるのですか。
○岸救急課副課長 これについては、全国統一の統計で、屋内、屋外において目の前で人が倒れて、それが窒息や溺水ではなく、心臓機能で心肺停止になった方となっています。この53人のうち、一般市民による応急手当で心肺蘇生が行われたのは28人となっております。
○
稲次誠委員 この28人という人数については、今、いろいろなところでAEDも含めた心肺蘇生の講習を実施している効果で、過去に比べて増えてきているということですか。また、心肺機能停止傷病者数299人と差がありますが、これは通常自宅で親族が心肺停止で電話して駆けつけたのとは別ということでいいですか。
○岸救急課副課長 一般市民による心肺蘇生の件数は、令和元年は20人で、令和2年は8人増えて28人となっており、救命講習の効果があったものと考えております。それから、心肺機能停止傷病者数299人と、一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数53人との乖離については、大抵の方が目撃者のない状態で発見されているということです。連絡が取れないので家族が見に行くと倒れていたという場合などでこのようになっています。
○
松本裕之委員 新型コロナウイルス感染症患者については、搬送者252人のうちPCR検査実施者が153人で、100人近くの方がPCR検査を受けていません。検査実施の判断は消防署で行うのか、搬送した病院なのか、それとも保健所と絡んでするのか、どういう形になっているのですか。
○岸救急課副課長 PCR検査実施者数の統計を取り始めたのが3月からなのですが、その頃はPCR検査実施者数がそれほど多くなく、各病院から保健所に検体を提出してPCR検査をするといった状況でした。ですので、その都度保健所から
消防本部にPCR検査の実施についての連絡をもらうという体制を取っておりました。その体制は現在も続いているのですが、現在状況が変わっており、PCR検査ができる医療機関が数か所ありますので、その医療機関と保健所が連携を取りながら数を把握しているところです。
○
松本裕之委員 消防としては、通報を受けて対象者のところに行って、新型コロナウイルス感染の疑いがある方については、先に保健所へ連絡をするのですか。
○岸救急課副課長 疑い事案につきましては、通常の救急事案として取り扱いますので、医療機関と交渉して医療機関に搬送します。そこで医師が新型コロナウイルスの陽性を疑う事案であれば保健所と連携して、後日保健所から
消防本部に連絡が入るという体制になっております。
○
藤原繁樹委員 以前、新型コロナウイルス感染症の方の搬送に係る手当についての条例を改正したときには、確か陽性者数が2件だったと思います。現在、53件ということですが、月別の搬送状況について教えてください。
○岸救急課副課長 陽性者の月別搬送件数については、4月が1件、5月が1件、7月が1件、8月が1件、9月が1件、10月が2件、11月が19件、12月が27件で計53件です。1月については1月17日までで30件となっております。
○
桃井祥子委員長 この件についてのご質問等は終結いたします。
理事者入替えのため、しばらくの間休憩いたします。
(休憩 10時41分)
(再開 10時55分)
◎
所管事務調査 「第3期かこがわ
教育ビジョン(加古川市
教育振興基本計画)」(案)の
パブリックコメントの実施結果について
○
桃井祥子委員長 再開いたします。
教育委員会からの報告5件のうち、第3期かこがわ
教育ビジョン(加古川市
教育振興基本計画)(案)の
パブリックコメントの実施結果について報告願います。
○高井教育総務部長 教育総務部からは、昨年11月17日から12月16日の期間に行いました第3期かこがわ
教育ビジョン(加古川市
教育振興基本計画)に関する
パブリックコメントの結果につきまして、教育総務課からお手元の資料に基づき報告をさせていただきます。
○中川教育総務課副課長 (資料により報告)
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 3人の方から意見があったということですが、どのような意見があったのかというのは、資料では明らかになっていませんが、今後どのようにされるのかお尋ねします。
○中川教育総務課副課長 1月15日の加古川市の
教育振興基本計画の検討委員会におきまして、
パブリックコメントの実施結果の意見に対する考え方を協議しております。協議した結果、計画の素案を策定しまして、1月末に
教育委員会に答申される予定となっています。
○
岸本建樹委員 そうではなくて、どのような意見が市民の方から寄せられたかというのは、答申されるまでにどのように明らかにされるのですかということです。
○中川教育総務課副課長 市民への公表については、検討委員会におきまして、計画への反映を含めて協議しておりますので、その実施結果、意見の内容と、意見に対する市の考え方は
ホームページで掲載していきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 それは、その会議が終わった後、いつ頃になりますか。
○中川教育総務課副課長 会議自体は1月15日には終わっていますが、その会議の中で、少し修正がありましたので、それが確定しましたら、
ホームページで公表していきたいと考えております。
○
小林直樹委員 パブリックコメントの実施結果の報告の仕方についてです。今回、かこがわ
教育ビジョンだけではなく、子どもの
読書活動推進計画、ほかの常任委員会でもパブコメの結果報告があります。時には、主な市民からの意見や、それに対する市の考え方についても報告があるのですが、今回については、タイミング的に検討委員会を経てからでないと、常任委員会に市民の意見や市の考え方を報告するのが難しいということですか。
○中川教育総務課副課長 今回、
教育振興基本計画の検討委員会が常任委員会の開催日と近かったため、意見の反映について修正中ですので、タイミングとしては難しかったと考えております。
○
小林直樹委員 次年度の計画に反映させるために、パブコメは昨年の11月から12月に実施するパターンが多いのですが、直後の委員会等で市民の意見、市の考えが報告されているものもあると思います。我々としては意見があった件数だけでは意見や要望をしにくく、できたら市民の意見、市の考え方を常任委員会の中で聞かせていただければ助かります。今回は、次年度に反映させるためということで、時期的なものもあってタイミングが難しいのは分かりますが、全庁的に今後検討していただければいいと思います。
○
桃井祥子委員長 この件についてのご質問等は、これで終結いたします。
◎
所管事務調査 市内中学校教員の盗撮に係る処分について
○
桃井祥子委員長 市内中学校教員の盗撮に係る処分について報告願います。
○山本教育指導部長
市内中学校教員の盗撮に係る処分についてですが、先月22日、
市内中学校教員が盗撮により県
教育委員会から懲戒処分を受けました。教職員を管理監督する立場にある
教育委員会といたしまして、被害者の方には大変申し訳なく、ただただ残念でございます。このたびのことにおきまして、学校及び本市の教育の信用を大きく損ないましたこと、ここに心より深くおわび申し上げます。
(起立謝罪)
○山本教育指導部長 この件につきまして、学校教育課から口頭で、報告させていただきます。
○尾崎学校教育課副課長
市内中学校教員の盗撮に係る処分について、口頭で報告いたします。令和2年12月22日付で、県
教育委員会から処分がありました。処分内容とその理由は次のとおりです。被処分者は、市立中学校教員男性20代で処分内容は懲戒免職です。事件の概要につきましては、令和2年11月21日土曜日、大阪市内の商業施設において、隠しカメラで女性のスカートの中を撮影したというものです。処分の理由は、教育公務員としてふさわしくない著しい非行のためということです。再発防止に向けた
教育委員会の対応につきましては、事案翌日の11月22日日曜日11時、臨時校長会を開催し、綱紀粛正と非違行為の防止に向けた指導の徹底について依頼しました。また、同日付で教育長名により教職員の非違行為の防止についてを各学校長向けに発出するとともに、各学校長向けに11月24日には盗撮に関するケーススタディ研修を、12月11日には事例研修、さらに12月22日には自己コントロールを高めるセルフチェックについて、3回に分け職場研修の実施について指示しております。今回の処分に当たり、改めて生徒や保護者の皆様から信頼を損ねてしまったことを重く受け止め、再発防止の徹底を図ることで、信頼の回復に努めてまいります。
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
柘植厚人委員 以前報告いただいたときには、被害者に対する謝罪やメンタルケアについて何かできることがあればお願いしますと申し上げましたが、そのことについての進展があるようでしたら、報告をお願いします。
○松尾学校教育課長 被害者への直接の謝罪はなかなか難しいということで、直接、加害者からの謝罪ということは実施できておりません。
○
柘植厚人委員 今後、手紙などを送るという予定もないということですか。
○松尾学校教育課長 被害者意識も考えて、そのことについては今後も予定はされてはおりません。
○
柘植厚人委員 加害者の先生が勤めていた学校の生徒のメンタルケアも重要ですが、被害者に対するメンタルケアも重要だと思います。それは別ルートで何か行われているということですか。
○松尾学校教育課長 被害者のメンタルケアが必要だということは、我々も十分認識しておりますが、この件には触れたくないという被害者意識も勘案して、加害者のほうから積極的に接触するということは、今のところ予定はしておりません。
○
小林直樹委員 教員によるわいせつ行為が本市だけではなくて全国的にも問題になっています。新聞にもありましたが、ここ10年間で倍近くの処分がされており、2018年が282人、2019年が273人となかなか減らないという状況です。昨年、セルフチェックをしたという報告でしたが、これは昨年新聞に出ていた奈良大の今井准教授が作成されたチェック表ということですか。
○松尾学校教育課長 はい。こちらから奈良大の今井准教授のほうに赴きまして、指導を受けた上で、教員の性行動のセルフチェック表を実施しております。
○
小林直樹委員 チェックをした後、どのように活用されているのですか。自分でチェックして自分で処理されるのか、それとも校長なり、また
教育委員会等でチェック表を集めて検討をされるのか、その辺の流れを教えていただけますか。
○松尾学校教育課長 これはセルフチェック表ということで、内容につきましてはプライバシーに関わる内容もかなりありますので、各教員が自分の性行動について自覚した上で、今後トラブルがないようにということのチェックシートになっております。ですので、学校長が把握したり、報告するということはございません。
○
小林直樹委員 各教員が自分を見つめ直すという意味でも、しっかりと活用していただけたらと思います。
○
桃井祥子委員長 この件についてのご質問等は、これで終結いたします。
◎
所管事務調査 市内中学校における自死事案について
○
桃井祥子委員長 次に、
市内中学校における自死事案について報告願います。
○山本教育指導部長 年始より報道のありました
市内中学校における自死事案につきまして、資料に基づきまして、学校教育課のほうから報告させていただきます。
○尾崎学校教育課副課長 (資料により報告)
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 資料2ページに、いじめ防止対策改善基本5か年計画を策定したとあります。事件から4年たちますが、5か年計画の進行状況はどのようになっているのですか。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 5か年計画を策定して3年目となっています。状況については、いじめ認知件数がかなり増加しております。いじめを見逃さないという視点に立ち、小さなことでもいじめとして認知し、認知件数が増えることを悪と捉えずに、教員の指導した件数と捉えて対応しております。また、アセス
アンケートや心の相談
アンケートを実施し、その後に教育相談も実施しております。全国の平均では、いじめについては、先生が
アンケートから把握することが多いのですが、加古川市の
子どもたちは教育相談や、
子どもたち自身からの申出が多くなっています。これは、5か年計画に基づいて取り組んでいる成果であると考えております。
○
岸本建樹委員 私が疑問に思うのは、このいじめ防止対策改善基本5か年計画については、5か年という年次計画ではなく、1回で早急に済ませるのが本来の考え方ではないかと思うのですが、そこはどうですか。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 5か年計画は、第三者委員会の答申に基づいて実施しております。毎年1年ずつ実施状況を見直して、新たな計画を立てて実施しております。
○
岸本建樹委員 ということは、順番にステップを踏んでいくというのではなく、全てを同時進行しながら、それぞれのステップを深めていくという意味での5か年計画ですか。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 全部同時に進めております。年次ごとにどんどん深めております。
○
桃井祥子委員長 この件についてのご質問等は、これで終結いたします。
◎
所管事務調査 第2回加古川市
いじめ防止対策評価検証委員会の開催の報告について
○
桃井祥子委員長 第2回加古川市
いじめ防止対策評価検証委員会の開催の報告について、報告願います。
○山本教育指導部長 いじめ防止対策改善基本5か年計画を確実に実行していくために、毎年、評価検証委員会を開催しております。第2回の評価検証委員会の報告につきまして、青少年育成課から資料に基づき報告させていただきます。
○嶋青少年育成課不登校対策担当課長 (資料により報告)
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○中村亮太委員 資料の早期発見・早期対応への取組のいじめ発見のプロセスについてお伺いします。例えば特に相談を受けていなくても、これはどうかなと思う事例があったときに、先生がその子に直接聞いてみたり、児童生徒間に入ったり、先生側からのアプローチをした場合は、どの区分に計上されているのか、教えてください。
○嶋青少年育成課不登校対策担当課長 毎日の生活の子どもと教員との関わりの中で出てくるようなものは、この数の中に上げきれていない部分もあります。この件数に関しては、アセス
アンケート等で出てきた案件数です。この数字以上に、毎日の生活の中で、生徒児童と教員との関わりの中で相談が促進されているものと思われます。
○中村亮太委員 そういった場合に、そういった上げ切れていないものなどの相談の管理はどこでされているのですか。各学校に任されることになるのですか。
○今津青少年育成課長 この取組については、まず学校が主体となって対応しているところです。アセス
アンケートや心の相談
アンケート、教育相談を学校で実施し、その中で早期に発見していくということになります。約15%は学校関係者、先生方が発見しているというところです。それと、今、5か年計画の3年目となりますが、
子どもたちが自主的にいじめられている子を発見したり、自分がいじめられているという相談行動を促進できるような体制が構築できているというところです。今後も、PDCAサイクルを回しながら、さらにいじめの発見や対応ができるような体制を取っていきたいと考えております。
○中村亮太委員 各学校で管理するということですが、これまでの経緯などを見ると、例えば先生で止まっていたというような管理しきれない部分が出てくるのではないかなと心配するのですが、そういったところを
教育委員会がフォローしているとか、何かしらの場があるとか、学校にそういったアプローチをしているといった取組があるのか、お尋ねします。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長
教育委員会のフォローとしては、アセスの結果を受けて、指導主事が各学校に聞き取り調査に行く際にも、生徒児童との連携の中でのアドバイス等を行っています。
○中村亮太委員 アセスは学期ごとに実施されていますので、それぞれの機会でお願いしたいと思います。学校で管理することが第一であるなら、学校長には責任があると思いますが、
教育委員会との関わりは、今後、やはり密にしていただくということをぜひよろしくお願いいたします。
○
柘植厚人委員 いじめ防止対策としてのネット
パトロールの実施について、その具体的な対応と、ここで問題を発見した場合の対応について教えてください。
○山下少年愛護センター所長 本年度の5月より実施しているネット
パトロール事業については、専門機関と学校が連携しまして、児童生徒がSNS上で発信するSOSなどの情報共有を行っているところです。いただいた情報のうち各学校に情報提供するものについては、主に市の生徒指導の担当者会で情報の提供を行い、学校で指導していただいています。現在、希死念慮のような緊急性のある情報は上がってきておりません。
○
柘植厚人委員 情報提供、学校による指導については、この学校の何々君がSNS上でこういう表現をしているから、こういう指導をしてくださいというように、具体的に人物や表現内容を特定して提供するという理解でよろしいですか。
○山下少年愛護センター所長 主にツイッターやインスタグラムといったSNSのアプリケーションについて、専門機関で調べていただいています。具体的に、個人が特定できるような情報に関しては、学校に情報提供して指導していくというところです。また、学校名だけ、学年だけ、部活名だけといった場合も多くあり、そのようなケースは、愛護センターと専門機関で情報交換しまして、今後見守りを続けていくという分類としております。
○
岸本建樹委員 いじめ発見のプロセスの説明の中で、
アンケートよりも直接相談のほうが多いという話がありましたが、これまで、
アンケートだけに頼らずに、子どもが先生にメモを渡すことなどもあると思います。新聞報道でもいろいろありましたが、私はこういう資料も保存するのが大切だと思うのですが、この辺の管理についての考え方をお尋ねします。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長
アンケートなどについては、卒業までは必ず保存するようにしております。メモ等については、新聞報道では破棄みたいなことも書いてありましたが、現在は保存するようにお願いしております。
○
岸本建樹委員 メモや紙だけではなく、子どもが先生に自分の思いを訴える場があると思いますが、そのときには先生はその事象をきちんと記録に残して、職員会議などの議題として挙げられると思います。その辺のきちんとしたルールはあるのですか。というのが、話は聞いたことを頭の中には記憶しているけど記録がないというようになっていないか、心配します。その辺の管理方法について、
教育委員会の中できちんと整理されているのですか。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 流れとしましては、いじめを発見した教員が子どもから詳しく聞き取り、その後、名称は各校で異なりますが、いじめ対策委員会などで情報共有をして、必要があれば保護者に相談したり、学年全員で見守りを続けるなど、適切な指導をしております。
○
岸本建樹委員 適切な指導をして、書類は卒業するまで保存するというお話でしたが、実際、小学校でそういう相談があって、引き続き中学校でも相談があるということがある中で、中学校、高校というふうに、子どもが成長していく中で、卒業したから資料はありませんというのではなく、やはり長期の書類保存が必要かと思いますが、その辺はどうですか。
○今津青少年育成課長 学校のいじめ対策につきましては、平成30年度にいじめ防止対応マニュアルを全校に配布しまして、マニュアルに基づいて対応いただいています。先ほどの説明にありましたように、いじめを発見した場合には、担任だけが抱え込むのではなく、対策委員会という学校の組織の中で、各教員が情報共有しながら対応することを基本としております。また、毎月、学校ではいじめ関係の問題行動調査をしています。書類の保存方法については、例えば小学校でいじめがあれば、当然中学校にもそういう経緯を小中連携の中で伝えています。中学校を卒業しましても、卒業生の3年生の担任の先生が窓口となって、高校との連携を図るような対策も取っておりますので、中学校卒業後も相談があれば対応できるようなシステムとなっています。
○
岸本建樹委員 相談できるシステムとなっているという中には、当然、その当時の文書も学校にはきちんと保存してあるということですか。
○今津青少年育成課長 何年間保存するということは特に決めていませんが、当然、中学校を卒業された子どもが、高校進学、就職などの新しいステップに進んだときに、不安定になることもあります。特にいじめに遭ったり、非行や、学校への適応が難しい子どもについては、進学、就職した後でも丁寧に対応できるようにはしております。
○
岸本建樹委員 ということは、途中で文書を残す子ども、残さない子どもという分類をするということですか。
○今津青少年育成課長 分類というよりは、いじめなどを発見し対応していく中で、発生後も見守りを続けているので、その記録は残っているはずです。ただ、今までいじめとして発見できなかったり、相談がなければ、学校としては、その子どもについては通常の学校生活を送っているという認識となります。
○
岸本建樹委員 いじめと認定されないと書類が残らないということですが、いじめの発生が遡って分かることもあるので、子どもからのいろんな相談事項、悩み事を先生が受け取った段階で、いつからいじめが発生していたということが分かるよう、何でこうなったのかということを読み返すことができるよう、その書類はそれ相当の長期間保存しておかなければ、紙はもうありませんという話になってしまいませんか。
○今津青少年育成課長 いじめ対策として行っているアセス
アンケート、心の相談
アンケート、教育相談について、その資料、記録は全て残しております。この3年間、取組を実施してきた中でも、数か月後に本人からいじめの訴えがあったこともありますので、資料は当然残していきます。
○神吉教育指導部参事(学校教育担当) 先ほどの委員からの、この案件はもう関係ないからメモを処分することがあるのではないかとのご心配がありましたが、メモを残すか残さないかということも当然大事なことだと思いますが、私たちは、事実をどう確認したかということが一番大事だと考えています。
子どもたちに話を聞く、トラブルの内容について周りの
子どもたちにも確認する、指導をどのようにしたか、保護者にはどのように伝えたか、どういう反応があったか、そのような一連の経緯や指導については必ず学校に残していますので、もし何年か後にその子どもに同じようなことが起こるとか、違う形でつらい目に遭うといった場合には、もう一度その記録を読み返して、指導をさらに熟したものにしていくというスタンスで進めています。子どもが継続して成長していくために、私たちは記録をしっかり残しているということでご理解いただきたいと思います。
○
岸本建樹委員 子どもとのやりとりについての先生の記録は当然公文書なので、保存するのは当たり前の話です。そういうことではなくて、その子どもとのやりとりをはじめ全てが、学校を卒業して何年か先までは学校に残しておかないといけないのではないかということです。もう要らないから捨てたらいいという発想になってしまってないのかということです。先ほど、事案を見分けて、残さないといけない分は残すというお話がありましたが、そうではなくて、子どもの意思表示として上がってきた、子どもとのやりとりの一部始終を残しておかなければならないのではないかということで、質問しています。
○山本教育指導部長 資料の保存については、いじめにかかわらず公文書につきましては法に基づいて全て保存しています。それ以外の文書については、基本的には保存するのではなく、処分してしまうという形になります。今、説明しましたように、今後可能性として続いていくような事案については、きちんと保存していくという形で、今はそれぞれ法に基づいた形で保存をするという形で進めています。
○
岸本建樹委員 今部長の言われた公文書以外は処分していくということが、私は問題があると思います。その辺はやはり記録として残してほしいというのが私の要望です。
○
稲次誠委員 全体的なことになりますが、いじめられた子どもの対応をする際に、保護者との意思の疎通や、同じ方向を向かないと駄目だと思います。その辺りはどのように進められているのですか。また、マニュアルに沿えないときや、その家庭に問題があるような場合に、どんな形で連携を図りながらアプローチできるのか、その方法がどのように整えられているのか、お尋ねします。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 事案の中には、家庭に問題がある事案もあると思いますが、どの事案についても、子どもは心にしんどい思い、傷ついた思いがあると思いますので、学校、担任はまずは丁寧に話を聞くことを心がけ、どこに問題があるのか、その問題点を取り除くことに全力を尽くしております。その中で加害生徒に話をしてみたり、保護者に話をしてみたり、個別に適切な対応をしているところです。
○
稲次誠委員 例えば、親がいじめを認めなかったり、不信感を抱いているような場合、子どもが学校へ行けない状況を作り出してしまうのではないかと考えます。家庭環境はそれぞれ違うので、一つのマニュアルで対応できず、このマニュアルに沿ってやるだけでは進まないこともあると思います。その辺り、どう折り合いをつけていくのか。それは各学校長、各先生の判断に委ねられているという理解でよろしいですか。
○今津青少年育成課長 実際、様々な問題を抱える子ども、保護者がいる中で、学校や教職員だけではなかなか対応が難しいということで、5か年計画と同じ時期に、教育相談センターにスクールサポートチームを設置しており、様々な課題に対して対応できる専門家として、教育、福祉、法律の専門家を配置しています。学校からは、いじめ等で問題があれば、教育相談センターに相談していただくようになっております。教育相談センターが中心となって各専門職に相談をかけながら、その子ども、保護者に対して何が一番いいのかという方向性を示し、市役所以外でも関係機関との連携を図れるように対応しています。
○
稲次誠委員 市がしっかりと組織で関わりを持って対応していますが、やはり保護者は、その人たちがほんとに自分の味方なのかという不信感があると思います。そういったときに、こちらが指定した人だけではなく、いろいろな相談に関わる人に対して、早い段階で、保護者側の要望も聞きながら、柔軟な対応が図れるのか、お尋ねします
○今津青少年育成課長 そういう様々なことに対応できるような方法で進めております。実際に、学校から相談があれば、必ず教育相談センターを中心にスクールサポートチームを活用し、保護者に話を聞いています。そのあたりで保護者の気持ちなどを尊重しながら、子どもがいじめの問題を解決できたり、不登校を改善できるよう取組をしております。
○
桃井祥子委員長 この件についてのご質問等は、これで終結いたします。
◎
所管事務調査 「加古川市子どもの
読書活動推進計画(第3次)」(案)の
パブリックコメントの実施結果について
○
桃井祥子委員長 加古川市子どもの
読書活動推進計画(第3次)(案)の
パブリックコメントの実施結果について報告を願います。
○山本教育指導部長 加古川市子どもの
読書活動推進計画(第3次)(案)の
パブリックコメントの実施結果について、中央図書館から資料に基づいて報告させていただきます。
○金川中央図書館副館長 (資料により報告)
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 先ほどの
パブリックコメントの案件と同じですが、まずは市民の生の声を常任委員会に報告をしていただきたいと考えますが、次回から対応してもらえますか。
○中塚中央図書館長 今回、11月4日から12月3日まで意見を募集しまして、市民5名の方から23件の意見がありました。その意見については、先ほどの
教育振興基本計画の
パブリックコメントと同じで、1月15日に策定検討委員会を開催し協議をしました。ですので、今回、本日の委員会にはこういう形で件数だけの報告となってしまいましたが、今後時期的に可能な限り対応できるようにと考えております。
○
岸本建樹委員 この案件だけではなく、今後行われるいろいろな
パブリックコメントについて、今後も締め切った直近の常任委員会に報告事項として議題に上がってくると思います。いろいろな会議をされて、市の考え方を出されると思いますから、取りあえずは、そのときには、常任委員会で市の対応ということだけではなく、直後の常任委員会に市民の生の声についての報告ができないかなということですが、どうですか。
○中塚中央図書館長 今回、子どもの
読書活動推進計画だけではなくて、今回11月から12月にかけて多数の計画の
パブリックコメントが実施されております。それぞれの常任委員会にまたがるわけですが、状況を勘案しながら対応を考えていきたいと思います。
○
岸本建樹委員 委員会に報告しないと、その
パブリックコメントの生の声は出せないのですか。
○高井教育総務部長 先ほど小林委員から一度検討してほしいというご意見を頂戴したところですが、これは全庁的な取扱いが必要だと思いますので、資料の常任委員会への報告の仕方というのは、一度企画部・総務部も含めまして、全庁的に検討すればいいと思っております。ただ、
パブリックコメントを実施した結果、頂いた意見については、常に
ホームページで報告しておりますし、
パブリックコメントを実施している内容については、
パブリックコメントを経て、こういう計画を策定しましたという結果も常任委員会では必ず報告しているものと思いますので、常任委員会の委員の皆様からご意見を頂戴する機会が決してないわけではございません。その点についてはご理解をいただきたいと思います。いただいた意見だけを出すのなら、できないことはないかもしれませんが、意見に対して、市はこう考えています、あるいは策定委員会はこう考えていますということもセットになると思います。策定委員会を経て、答申をいただいて、
教育委員会で決定するというステップをどうしても踏まなければならないものについては、やはり策定委員会の考え方も含めて、結論が出るまではなかなか外へ出しにくいと考えます。その辺についてはご理解いただきたいと思います。
○
岸本建樹委員 今、生の声を出すことも可能だと言われましたので、委員会での答えは委員会の答えで当然あって当たり前ですが、パブコメの結果、市民からこういう生の声出てきましたと出していただけたと思います。
○
桃井祥子委員長 この件についてのご質問等は、これで終結いたします。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。ここでお諮りいたします。2月の常任委員会につきましては、急を要する案件が発生しない限り開催いたしませんが、これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○
桃井祥子委員長 それでは、そのようにさせていただきます。これで、本日の
総務教育常任委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。...